• 正社員
  • 更新日:2023.05.24
企業 社名非公開 業 種コンサルタント・シンクタンク
職種

組織人事労務コンサルタント

事務、企画、管理系 / 経営企画・事業企画・経営幹部

年収

500万円 ~ 900万円

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日本・世界が抱える問題に果敢に挑戦する グループ社員2,000名を超える業界屈指のコンサルティングファーム!
日本・世界が抱える問題に果敢に挑戦する
グループ社員2,000名を超える業界屈指のコンサルティングファーム!

・戦略策定
・M&A
・人材マネジメントシステム構築
・組織開発
・財務管理体制の構築
・リスクマネジメント   ・・・etc

お客様が抱える様々な課題をあらゆる側面から
解決に導くのが私たちの仕事です。

日本・世界が抱える問題に社員一人ひとりが
挑戦するフィールドがここにあります!

職務内容

組織人事労務コンサルタントとして、以下の職務を通じてクライアント(病院、中小企業)の組織づくりに貢献していただきます。
・組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)
・人事制度構築(等級制度、評価制度、賃金制度を中心とする各種制度設計)
・管理職・職員研修(マネジメント、リーダーシップなどのテーマ)
・労務管理体制強化
・組織統合時の労務リスク分析および労務トラブル対応
・医療機関における働き方改革支援
・業務改善支援

■入社後について:
入社後は先輩のコンサルタントが担当する案件の情報収集、データ分析、現場同行がメインになり、OJTにてコンサルティング手法を学びます。
これまでのご経験を活かしていただけるよう、コンサルタントとしての考え方・動き方をアドバイスしながら業務を進めていくので安心です。
ゆくゆくは案件のメイン担当やリーダーとしてのご活躍を想定しています。

■企業特徴:
・国内でも最大規模の医療・介護・福祉分野の経営コンサルティングファームとして、約1300件の病院、約500件の社会福祉法人、約1300件の診療所、約3100件以上の企業と取引をしています。
同社は日本国内における「医療介護の質の向上」を事業目的に掲げ、ヘルスケア領域における経営支援を事業の中心に位置づけています。
コンサルティングの内容は病院M&A、経営改善、医師人事評価、事業承継、会社再建、収益改善、経営革新などリスクマネジメントなど様々なケースがあります。顧客の発展・成長が、同社の発展・成長へと繋がっています。

給与

[月給制] 320,000円~560,000円(以下一律手当を含む)
基本給:242,160円~423,781円
固定残業手当:77,840円~136,219円(固定残業時間42時間0分/月)
※超過した時間外労働の残業手当は追加支給

勤務時間

8:30~17:30    フレックスタイム制導入
実働:8時間00分
残業: 月 25~42時間程度
週3程度はリモートワーク

勤務地 東京都
転勤の有無 無し
求められる経験

【必須要件】
下記いずれかに当てはまる方
・業務改善コンサルティングのご経験
・組織人事コンサルのご経験
・企画・開発室勤務のご経験
・法人営業のご経験
・社会保険労務士の資格保有
・人事関係ICT導入・運用支援のご経験

休日

■週休二日制(土日、祝)
■慶弔休暇
■年末年始休暇
■有給休暇
■資格試験休暇
■育児・介護休暇
※年間休日120日

待遇・福利厚生

■賞与:年2回(7月、12月)
■昇給年1回
■通勤手当
■住居手当
■寮社宅
■健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
■退職金制度
■階層別研修、外部研修
■健康診断
■持ち家支援
■住宅補助
■子育て支援
■永年勤続表彰
■社員旅行
■社員家族クリスマス会
■各種レクリエーション

募集背景 組織強化のため
設立

1967年4月

資本金

非公開

売上高

250.09億円

従業員数

1,874名 (2021年3月現在)人

事業内容

■コンサルティング業務
経営戦略、組織・人事戦略、財務戦略・業績管理、プロセス・品質改善、行政・業界情報、M&A・事業承継・事業再生、教育研修、リスク・マネジメント、資産保全・運用、マーケティング・プロモーション、病院情報システム・グループウェアなど

■コンプライアンス業務
税務顧問、会計顧問、税務申告業務(所得税・法人税・消費税・相続税)、相続対策・事業承継対策、医業会計、社会福祉法人会計、公益法人会計、組織再編税務・連結納税、国際税務、事業再生、M&A、IPO(株式公開)、信託など

会社の特徴

1967年に税理士事務所として開業したのが日本経営の始まり。
当時は創業者である菱村和彦が自宅兼事務所で経営する小さな事務所でした。
しかし、お客様の課題は会計だけではなく多岐に渡ります。
「お客様の発展に尽くしたい」という想いのもと、創業間もない頃から様々な専門家を集結させた「プロフェッショナル集団」を目指してきました。
全員がプロフェッショナルだからこそ、組織化するのは常に難しく、数々の同業者が組織化できずに縮小する中、日本経営が大切にしてきたのが「大家族主義」。
支えあい、時には喧嘩もしながらお客様の課題解決のために英知を結集するという文化が根底にあります。