• 正社員
  • 更新日:2022.09.30
企業 社名非公開 業 種医療・福祉・介護・教育
職種

【東京】事務職員

事務、企画、管理系 / 一般事務・営業事務

年収

350万円 ~ 450万円

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★日本で唯一の事業★日本の医療の質向上に貢献★景気の波に左右されない業界・業態で長期安定就業★
同財団は病院機能評価事業を日本で唯一行っている組織です。同事業の社会的な意義は大きく、日本の医療の質向上の実現に向けて、前向きに業務に取組める環境です。また、国策の一つとして、国からの援助を受けている事業も併せて行っており、関わる財団内外の関係者は医療業界で活躍されている方が多い為、医療そのものや医療という観点での国策に対してもご自身の知見を深めることが出来ます。

  • 大卒以上
  • 40歳以上OK
  • 女性可
  • 職種未経験者可
  • 業種未経験者可
  • 男性可
  • 年間休日120日以上
  • 完全週休二日制
職務内容

配属を予定している再発防止課にて、報告書のとりまとめ業務などをお任せいたします。

【詳細】
■「再発防止に関する報告書」の作成・編集・校閲業務
■委員会の運営(資料作成、議事録作成等)
■広報(広報資材作成、学術集会等での情報発信等)
■電話対応(病院や一般の方から問合せ等)

本産科医療補償制度は、産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保を背景に、より安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として2009年1月に創設されました。本事業では、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児を補償するほか、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供しております。

今回配属を予定している再発防止課では、個々の事例情報を体系的に整理・蓄積し、複数の事例の分析から見えてきた知見などによる再発防止策等を提言した「再発防止に関する報告書」などを取りまとめています。
本事業の一層の充実を図るため、「再発防止に関する報告書」の作成支援等の業務に熱意を持って取り組んでいただける方を募集します。

【同機構について】
同機構は医療機関の第三者評価を行い、医療機関が質の高い医療を提供していくための支援を行うことを目的とし中立的・科学的な第三者機関として病院機能評価事業をはじめとして、産科医療補償制度運営事業、EBM医療情報事業、医療事故情報収集等事業、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業、認定病院患者安全推進事業など、多様な事業を推進している公益財団法人です。

【同機構の魅力】
日本唯一かつ国の援助を受けている事業。
同財団は病院機能評価事業を日本で唯一行っている組織です。
同事業が世の中に与えるインパクトは大きく、病院内の禁煙化やセカンドオピニオン制度などといった望ましい医療の姿の実現に向けて、歴史に残る変革に携わることができる環境です。また、国策の一つとして、国からの援助を受けて事業を行っている組織であり、関わる財団内外の関係者は医療業界で活躍されている方が多い為、医療そのものや医療という観点での国策に対してもご自身の知見を深めることが出来ます。

給与

[月給制] ■月額(基本給):220,000円~250,000円

勤務時間

9:30~17:30    休憩時間:60分
実働:7時間00分
残業: 月 15~20時間程度
時間外労働:有(月平均20時間程度)

勤務地 東京都
転勤の有無 無し
求められる経験

【必須要件】
■ビジネス文書(論文や報告書など)の作成経験がある方

休日

■完全週休2日制(土日祝)
■特別連続休暇
■年間有給休暇2日~20日(入職月により異なる)
※年間休日120日

待遇・福利厚生

■昇給:有
■各種社会保険完備
■通勤手当:全額支給(上限55,000/月)
■家族手当:当社規定により支給
■住宅手当:自己名義賃借5万5000円以上の場合2万8000円毎月支給
■退職金制度:当社規定により支給
■定期健康診断等

<教育制度・資格補助補足>
OJT主体。
必要に応じて外部セミナー、学会等への参加。

募集背景 体制強化のため
設立

1995年7月

資本金

非公開

売上高

非公開

従業員数

150名人

事業内容

同機構は医療機関の第三者評価を行い、質の高い医療を提供していくための支援を行うことを目的とする公益財団法人です。

~事業一覧~
・病院機能評価事業
・産科医療補償制度運営事業
・EBM医療情報事業
・医療事故情報収集等事業
・薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業
・認定病院患者安全推進事業

中立的・科学的な第三者機関として、多様な事業を推進しています。

会社の特徴

同財団は病院機能評価事業を日本で唯一行っている組織です。同事業の社会的な意義は大きく、日本の医療の質向上の実現に向けて、前向きに業務に取組める環境です。また、国策の一つとして、国からの援助を受けている事業も併せて行っており、関わる財団内外の関係者は医療業界で活躍されている方が多い為、医療そのものや医療という観点での国策に対してもご自身の知見を深めることが出来ます。